社労士+税理士のメリット

社労士は、企業の労働や社会保険、年金などに関する相談に応じます。
これだけを見ると、税務との関わりはないように感じるかもしれませんが、社労士と税理士の業務には重なる部分もあり、税理士資格がないために社労士資格だけではできない部分を税理士事務所に依頼している社労士が多いのは事実です。

また、企業が専門家に依頼している分野の多くが労務や社会保険、税務なので、全てをこなせる社労士・税理士の資格を持った人への需要は高いです。
やはり、需要のある分野を専門としていた方が活躍の場は広がります。税理士として独立した人に、社労士資格を取得する人が多いのは、このことが要因と言えるでしょう。

税理士試験とは

税理士は社労士以上に難関資格とされています。社労士試験だけでも大変なので、両方の勉強を同時に進行するのは難しいでしょう。
社労士として活躍しながら、税理士資格取得を目指している人も多くいます。

難易度

やはり誰もが気になるのは難易度だと思います。第60回(平成22年度)の税理士試験の合格率は16.4%、第59回では15.9%です。

合格率だけで見ると、社労士試験は平成22年の合格率は8.6%、平成21年は7.6%なので、社労士資格の方が難しいのでは??と思ってしまいますが、税理士試験には科目合格制があるので、実際の合格率はこの数字よりもずっと低くなります。

試験科目

税理士試験の科目には次のようなものがあります。

<会計学>

  • 簿記論
  • 財務諸表論

<税法>

  • 所得税法
  • 法人税法
  • 相続税法
  • 消費税法または酒税法
  • 国税徴収法
  • 住民税または事業税
  • 固定資産税

上記の会計学2科目、税法から3科目(選択)の5科目を合格しなければ、税理士資格を得ることができません。
一度に5科目全て合格しなければいけないわけではなく、1年に1科目ずつ受験することも可能です。
科目合格の有効期限はなく、税理士資格を取得するまで科目合格が消えることはありません。

科目合格制があるので、チャレンジしやすい試験と言えます。
しかし、科目ごとの合格率は10%程度となっていますが、相対評価であるため、科目合格も難易度が高いということがわかるでしょう。

試験日程・試験地

税理士試験は例年8月第1週の火〜木曜日の3日間、全国13都市で実施されます。

受験資格

税理士試験の受験資格は学歴や資格、職歴など、さまざまな受験資格があります。
簿記検定1級は、税理士資格の登竜門とも呼ばれていますが、税理士試験の受験資格の一つに「日商簿記検定1級合格者」もあります。

税理士資格を取得すれば行政書士資格も取得したことになる!

税理士のほかに、社労士資格と相性の良い資格に行政書士資格がありますが、税理士資格を取得すると、行政書士資格も取得したことになるんです。

つまり、社労士資格と税理士資格を取得しているということは、社労士・税理士・行政書士のトリプルライセンスで活躍できるということです。

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資格取得を目指す前に、まずは現場の様子を見てみるのも良いでしょう。

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  • 需要から見えるWライセンスの強み

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    企業がアウトソーシングする業務で多いのは社会保険や労働保険、そして財務に関する相談や業務。社労士と税理士の資格取得者が多いのが納得できる。

  • 税理士試験の受験資格

    税理士試験の受験資格

    受験資格には学歴、職歴、保有資格が主となり、必ずしも4年制大学卒業者でなければいけないということはなく、簿記検定1級保持者など独学でも取得が望める。

  • 税理士と行政書士

    税理士と行政書士

    税理士資格保有者は行政書士と登録することで行政書士資格を習得することができる。税理士以外にも公認会計士や弁護士も行政書士登録を行うことができる。

 
 

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