試験科目,免除

どういう人が免除の対象となるの?

国または地方公共団体で公務員として15年以上労働諸法令の施行事務に従事している場合、厚生労働大臣が指定する団体(健康保険組合、厚生年金基金、労働保険事務組合等)で労働社会保険法令事務に15年以上従事している場合、社会保険労務士事務所で補助者として15年以上従事した人などが対象となります。

一般企業で同様な労働社会保険諸法令事務の経験があっても、免除の対象とはなりません。

試験科目免除指定講習とは?

試験科目免除の対象者が、試験科目免除指定講習を受講することで試験科目が免除とされます。
この講習は試験科目免除の対称者以外は受講することが出来ません。

また、この講習は通信指導と面接指導がありどちらも受講しなくてはなりません。

労働者災害補償保険法・雇用保険法・労働保険徴収法を選択することで2科目が免除され、厚生年金保険法・国民年金法を選択することにより1科目免除、労働・社会保険の一般常識を選択で労働・社会保険の一般常識試験が免除されます。

労働基準法および労働安全衛生法と健康保険法は必須受験科目とされていて、必ず受験しなくてはなりません。

通信指導

例年9月下旬までに教材が届き、添削指導が10月〜翌年3月までの6ヶ月間行われます。

課題を期限内に提出しなければ科目が免除となりません。

面接指導

例年受講申込をした翌年3月中旬から4月上旬までに、1科目につき3日間(全18時間)の指導があります。

終了試験

講習科目ごとに、面接指導3日目に試験が行われます。
試験時間は40分、労働・社会保険に関する一般常識のみ50分間の試験を行います。

面接指導を行う場所

平成21年度の面接指導は東京都(中野サンプラザ)で行われました。
面接指導の会場は1ヶ所のみで、選択はできません。

試験科目免除指定講習の申込方法

申込期間

例年8月上旬〜9月上旬受講の申込を受け付けています。

受講費用

1科目につき45.000円かかります。

申込方法

ー講案内を請求する

各都道府県の社会保険労務士会に、社会保険労務士試験試験科目免除指定講習の受講案内を請求します。

⊆講料の送金

受講案内が届いたら、郵便局備え付けの振込用紙で全国社会保険労務士会連合会に送金します。
(受講案内に記載されている通りの送金先に送金します。)

振込の際に受講希望科目を振込用紙に記載しなくてはなりません。
この時までに、受講希望科目を決めておきましょう。

申込書を送付

受講案内に添付されている申込書に必要事項を記入して全国社会保険労務士会連合会に送付します。

い問い合わせ・申込先

全国社会保険労務士会連合会 研修課
〒103-8346 東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館6F
TEL 03-6225-4872

(問い合わせに関しては都道府県社会保険労務士会でも可能です。)

  • 【社会保険労務士って知っていますか?】労働社会保険・年金のプロ社労士について
  • 【社労士試験の概要】気になる難易度・合格基準もご紹介

  • 【社労士の基礎知識】年収や業務内容などの紹介
  • 【社労士の業務の詳しい情報】書類の作成やコンサルティングなどについて
  • 【社会保険労務士試験対策】試験の合格率や難易度を知ろう!