社労士,業務

需要が増加!給与計算の代行業務

給与計算とは多くの法律がからんでいて複雑な業務です。
企業内で行うことが一般的でしたが、企業で業務のアウトソーシングが進み、給与計算を社労士に依頼する企業が増えてきました。

給与計算のミスは大きな損失にもつながります。
近年増えている労使間トラブルの原因にもなりかねません。

人事・労務のスペシャリストである社労士は、適正で迅速に給与計算を行います。

助成金の申請は知識がないと金額に差が出ることも!

助成金や補助金は、条件を満たしていればどこの企業であっても受給することが出来ます。
しかし、その知識や情報がなくて受給せずにいる企業は少なくないのです。

助成金や補助金は企業の納める労働保険料から支払われます。
企業の発展のために、上手に助成金・補助金を利用することが大切です。

助成金・補助金といっても、多くの種類があり、派遣社員を正社員として受け入れた場合に支給される補助金や、育児休業者に対する助成金などさまざまです。

しかし、申請を的確に行わなければ支給される金額に違いが出てきてしまいます。
社労士は、その企業に合った補助金を提案、申請手続を代行し、効率良く使えるようにアドバイスします。

職場のトラブル、裁判なしで解決します!

「個別労働関係紛争」という言葉を最近よく耳にします。
これは、企業と個別の労働者間のトラブルのことであり労使間トラブルとも言ったりします。

2002年頃から急激に増えていますが、この背景には企業が行ったリストラや結果重視の賃金体勢への移行に対して、労働者の法律やモラルを守ろうという意識が強まったことがあると言えます。

これは、特定社会保険労務士が解決の手助けを行います。
(特定社会保険労務士とは、社会保険労務士の中の特定社会保険労務士の研修を受けて試験に合格した人を言います。)

個別労働関係紛争とは具体的にどんなものがあるの?

職場でのトラブルは多くありますが、代表定期なものを紹介します。

  • 労働条件の切り下げ
  • リストラや懲戒
  • いじめや嫌がらせ
  • 募集・採用に関するトラブル(採用取消など)
  • 男女均等取扱に関するトラブル

職場のトラブルの解決法

かつては、職場でのトラブルも悪化してしまうと当事者間では解決できずに、裁判で解決していました。

しかし、裁判には費用も時間もかかり両者に負担をかけ、公開されることで周囲にも知られてしまい、精神的に傷つく結果となる場合もありました。

近年、裁判を行わないで解決できるように、あっせんなどの方法をとるADRによって解決することが出来るようになりました。

ADRにより両者の負担を軽減し、早くて簡単に解決できるようになりました。

ADRとは?

ADRにはあっせんや仲裁などがあり、当事者間にあっせん人や仲裁人が入って話し合いを進めます。

裁判と違い、間に専門家(あっせん人や仲裁人)を立てて、両者の話し合いで解決させます。

特定社会保険労務士は、個別労働関係紛争を扱います。
ADRの代理権が認められる国家資格は社会保険労務士のほか、弁護士や司法書士、土地家屋調査士があります。

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