コンサルティング

能力主義が主流!?賃金制度に関する相談

近年、年功序列制度や終身雇用制度が崩壊し、成績や能力を重視して賃金を上げる企業が増えてきました。
このような賃金制度では、働く人にとっても企業にとっても、良い点と悪い点が出てきます。

頑張れば頑張っただけ評価される(給料が増える)というのは、やる気を引き出すというメリットもありますが、結果に出さなければ何も評価されないというデメリットもあります。
結果が全てという考えではなく、目で見えない部分も評価することも大切です。

また、業種によって賃金制度も違うべきですので、企業の特性も考慮しなければなりません。

必ずしも結果重視・成績重視の賃金体制が良いのではないのです。
企業と労働者にとって最善な賃金制度を社労士は提案します。

また、近年は雇用形態が多様化しています。
正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員など、多くの雇用形態があり、様々な人材を活用し生産性を高めることや、働く人の雇用条件の差についてのアドバイスも近年増加してきています。

不況の影響で増えている退職金制度の相談

かつては、終身雇用制度のもと新卒で入社した会社で定年まで働く人が多く、退職金制度は長く勤めている人が退職金を多くもらえる制度となっていました。

しかし、終身雇用制度は崩壊し、退職金制度の見直しを求められています。
また、不況の影響で退職金の積み立てが出来なくなった企業も多く、退職金の見直しが検討されています。

近年増えているのは、成績や能力に応じた金額の退職金を支給する企業や、確定拠出年金を取り入れている企業です。
多くの情報や知識を持つ社労士が、このような退職金の相談で活躍しています。

平成24年に廃止される適格退職年金制度の相談が急増!

適格退職年金制度が平成24年3月31日に廃止されますが、この制度の契約のほとんどは解約されていないということです。
適格退職年金制度が廃止後は、企業の年金(確定拠出年金制度や厚生年金基金制度等)に移行しなければなりません。

企業では適格退職年金制度から移行する先を決めるだけでなく、現状を把握することも必要となります。
さまざまな制度の知識が必要となりますので、社労士への相談が増えています。

社労士に相談すると、年金制度の移行に関するアドバイスだけでなく、社員への同意を得る方法などに関するアドバイスもしてくれます。

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