帳簿作成

帳簿書類の作成事務は法律で義務付けられています

日本国憲法25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」と定められています。

また、憲法第27条には「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とあります。
これに基づき、労働基準法が定められ、弱い立場である労働者を守るために最低限必要な労働条件を定めています。

帳簿書類の作成は労働基準法で定められていることですが、社会保険の手続などでも必要となってきます。

正しく遅延のないように作成しなくてはなりません。
社労士は帳簿書類の作成も行います。

労働者名簿の作成

労働者名簿とは、その名の通り企業に勤める労働者の名簿です。
労働基準法第107条では労働者名簿について定められていて、事業所ごとに労働者名簿を作る必要があり、労働者ごとに記載しなければならない項目が決まっています。

記載しなければならない項目は、労働者の名前・生年月日・履歴・性別・住所・従事する業務の種類(常時30人以上の労働者のいる事業所のみ)・雇用した年月日・退職した年月日とその理由・死亡した年月日とその原因となっていて、変更があった場合にはすぐに訂正しなければいけないとされています。

また、日雇いの労働者に関してのみ労働者名簿の作成が免除されています。

賃金台帳の作成

賃金台帳とは、全ての労働者について作成しなくてはなりません。
日雇い労働者もアルバイトも同様です。

労働基準法第108条には、企業は賃金を支払うたびに賃金台帳を作成しなければならないとあります。

また、記載する項目は氏名・性別・賃金の計算期間・働いた日数・働いた時間数・時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数・基本給、手当等の金額(その項目ごと)・賃金の一部を控除した場合はその金額と定められています。

賃金台帳は、労働基準監督署の調査で必ず見るものですので、常に遅延や不備がないようにしておかなければなりません。

また、賃金台帳の不備や賃金台帳を作成していないようなことがあると、賃金台帳の作成義務違反で30万円以下の罰金となってしまいます。

賃金台帳は3年間保管する義務があり、それだけ大切なものなのです。

就業規則の作成

就業規則とは、労働者が働きやすい環境を作り、会社の経営の効率を向上させるためのルールであり、その会社で働く労働者が守るべき規則です。

労働基準法第89条には就業規則について定められていて、常時10人以上の労働者のいる会社では就業規則を作成し、労働基準監督署に提出しなければならないとされています。

そして、記載しなければならない項目もあり、始業・就業時刻や休憩時間、休日や賃金がそれに当たります。

就業規則を作成することにより、会社内での問題が発生することを防止でき、問題が発生した場合の対応方法においてもスムーズにできるというメリットもあります。

しかし、就業規則は知識のない人が作るのは大変なものですし、記載漏れがあってはいけません。
専門家である社労士は、就業規則の作成や見直しを行います。

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